手続きには、期限があるものもとないものがありますのでご注意ください。
１．公共料金の支払い方法の変更・解約手続き
故人の銀行口座引き落としになっている場合、口座が凍結されるため、支払いが出来なくなりますので支払い方法の変更を行う必要があります。
また、携帯電話など使用しなくなるものがあれば、解約の手続きを行う必要があります。
電気・ガス・水道
サービスセンターなどに連絡し、必要書類を送ってもらいましょう。
携帯電話・インターネット
窓口に死亡が確認できる書類を提出すれば解約できます。
期限はありませんが、解約まで料金が発生しますのでお早めに解約手続きをした方がよいでしょう。
NTTの固定電話
固定電話がある場合「電話加入権」という財産を相続する手続きが必要になります。
サービスセンターなどに連絡し、必要書類を送ってもらいましょう
２．免許証・カード等の返却
運転免許証
最寄り警察署などの窓口で、運転免許証と死亡した事実が分かる書類を提出して、返納手続きを行います。ただし、返納手続きを行わくても、更新手続きを行わなければ自動的に失効します。
パスポート
パスポートと死亡した事実が確認できる書類を最寄りのパスポートセンターに届け出ます。
クレジットカード
手続の方法はカード会社により異なります。電話で問い合わせて、必要な書類を揃えましょう。
カードの未払金は、相続人が支払う必要がありますので、利用明細が気になる場合は、情報を開示してもらいましょう。
３．相続財産の調査
不動産や預貯金、有価証券、生命保険、負債など、プラスの財産とマイナスの財産がどれくらいあるかを調べます。
自宅の金庫や引き出し、貸金庫、郵便物などを調べてみましょう。
４．相続するかしないかを決める
財産より負債の方が多い場合相続放棄を検討する必要があります。
相続放棄は亡くなったことを知ってから３ケ月以内にする必要があります。
相続放棄については👉詳しくはこちら
５．相続人の調査
相続人の調査には、亡くなった人の「死亡時から出生時まで遡る全ての戸籍」を集めなければなりません。
ですが、出生から死亡まで全てが記載されている戸籍というのは稀で、転籍・分家・養子縁組・婚姻などにより、何回も別の市区町村に本籍を移動しているという場合がほとんどです。
この場合、過去に本籍を置いていた全ての役所で、戸籍を収集する作業が必要となります。
６．財産の分け方を決める
相続人全員で財産の分け方を決め、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成する。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名をし、実印での捺印をする。
遺産分割協議書については👉詳しくはこちら
７．財産の相続手続きをする
不動産は法務局。預貯金・株式・生命保険は、それぞれの金融機関、証券会社、保険会社で相続の手続きをする。
相談は無料で行っております
当事務所では、無料相談を行ったうえで納得された方のみご依頼いただきますのでご安心ください。
まずは相談だけしたい、質問がしたい、とりあえず見積りがほしい、などもOKです。
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